中国撤退のコンサルを依頼するならば

日本企業が中国撤退を考える場合には、従業員をリストラしたり債権・債務関係を清算するなどの手続きが必要になります。

また土地や建物以外の資産も処分した上で現地法人の持分を第三者に売却しなければならず、売却できない場合は法人自体の清算が必要です。

中国撤退事業を進める方法は持分譲渡か清算が代表的な方法ですが、いずれの方法を選ぶ場合にも煩雑な手続きに対応しなければなりません。

最終的に現地法人を清算して登録を抹消するためには、土地と建物の譲渡について多額の税金が課税されるのが一般的です。

清算手続きは煩雑で政府の各機関への調整が必要となり、通常の案件であれば1年超の時間がかかるので計画性が重要になります。

実務的には土地と建物を残したまま持分譲渡を行うのが一般的な方法ですが、スムーズに手続きを進めるにはノウハウが必要です。

現地法人の持分の譲渡を行う場合には煩雑な清算手続きが不要なので時間を省くことができ、対価は親会社である日本企業に入金されます。

持分譲渡は課税の対象外となっており、株主に対する持分譲渡益が発生した場合には日中租税条約に基づいて10％の企業所得税が発生します。

持分譲渡や法人の清算などの手続きは中国撤退を専門とするコンサルのサポートを受けるとスムーズに行なえます。

株式会社アウトバウンド・マネジメントは、長年にわたって数多くの日本企業をサポートしてきた実績のあるコンサル会社です。

中国からの撤退を考えているのであれば、専門家である株式会社アウトバウンド・マネジメントにコンサルを依頼するとよいでしょう。